【自分用】親が所有する物件を増築せずにフルリフォームをする時の減税制度と注意事項 不動産購入記9

■控除

(1)住宅借入金特別控除として特定増改築 借入金の年末残高 ✕ 控除率
(2)耐震改修工事をすると支出額の10%控除(原則一回のみ)
(3)省エネ改修をすると支出額の10%控除

(1)について
借入限度額2000万 控除率1% 各年の控除限度額20万 最大控除額200万

(2)について
最高250万

(3)について
最高250万(壁、床、天井、窓などの断熱工事必須)
太陽光発電を加えると+100万

■固定資産税の減額

リフォームの場合、住宅耐震改修と省エネ改修で固定資産税の減額

■生前贈与

・暦年課税として110万は非課税
・相続時精算課税(2500万)もあるが非現実的
・贈与税の非課税制度として住宅取得等資金の非課税 最高1200万だが、その他住宅で700万を想定

ちなみに教育資金の一括贈与は1500万まで非課税 結婚・出産育児資金の一括贈与は1000万まで非課税。

暦年課税は上げる人数と無関係に110万までなら非課税。
110万を超えて200万以下の場合は10%の贈与税。それ以上は上げればあげるほど、子や孫に対してのみ、通常の贈与税率よりも低い

■結論 暦年課税110万と住宅取得資金の非課税制度700万を用いるのが現実的

■注意事項

・親名義の建物に子がローンを組んでリフォームをした場合、子から親への贈与とみなされる
・親から借入た場合、形式だけだったり、出征払いとうなどの返す気があるかないか曖昧な場合は贈与とみなされる


前日比 ―2円